行政最高裁（コンセイユデタ）はこのほど、ARCOM（放送行政監督機関）に対して、報道の多様性と独立性の確保に関する義務の履行を求める判決を下した。1986年に制定の放送法の解釈を明確化した。
行政最高裁は、ニュース専門地デジ局CNewsの偏向報道を問題視するNGO「国境なき記者団（RSF）」が起こした提訴で判断を下した。RSFは、ARCOMがCNewsに対する監督義務を十分に果たしていないとして訴えていた。行政最高裁はこの訴えを認める形で、発言時間のカウントを広げるよう命令。発言時間のカウントは、表明される意見の多様性の尺度とする目的で、政治家について適用されているが、行政最高裁はこれを広げて、討論番組の司会やゲストの発言時間もカウントするよう求めた。行政最高裁はまた、報道の独立性の確保について、局の運営条件の全体と番組編成の特徴まで含めた評価と監督を実施するよう求めた。ARCOMは6ヵ月以内に対応を改める義務を負った。
CNewsはメディア大手ビベンディ傘下のカナルプリュス・グループに属する。ニュース専門地デジ局としてはBFM TVに次ぐ第2位だが、視聴率は上昇傾向にある。ビベンディを所有するボロレ氏の政治的傾向を反映してか、右翼・極右系の論客が多く出演することで知られる。発言時間カウント制度の見直しはCNewsに限らずに報道に関わる局に広く適用されることになる。