24日の経済省報告によると、2023年の国の財政赤字は1733億ユーロとなった。税収が振るわず、11月時点での予測に比べて財政赤字は20億ユーロ程度膨張した。当初予算法の予測と比べると84億ユーロ膨張した。
足元の景気低迷を反映し、税収は11月予測比で78億ユーロの減少を記録。内訳をみると、所得税が14億ユーロ、法人税が44億ユーロ、付加価値税（VAT）が14億ユーロ、それぞれ11月予測を下回った。所得税では、源泉徴収税率が見込みよりも低く、法人税では、12月の前納分の税収が見込みを下回った。
他方、支出面では、11月予測よりも支出額が62億ユーロ小さくて済み、全体として財政赤字の膨張分は税収の減退分よりも小さくなった。支出の抑制は、省庁の予算項目の未消化（38億ユーロ）や、自治体交付金が予想より小さかった（13億ユーロ）ことなどに由来している。前者では、軍用資材の納入遅れに伴う支出の延期と、エネルギー価格抑制措置の負担が予想より小さかったことが貢献した。
政府は、2023年の財政赤字総額（自治体、医療部門含む）の対GDP比を4.9％まで圧縮することを目標としているが、その達成に失敗する可能性がある。2024年の目標は4.4％だが、こちらの達成は追加の努力がない限りは一段と難しくなった。