マクロン大統領が16日の記者会見で予告した育児休暇の制度改正について、大統領府は22日、2025年社会保障会計予算法案に盛り込み、2025年中に施行する方針を確認した。新制度は、1977年に導入され、利用が振るわない現行制度を後継する形で導入される。現行制度は、誕生から3年間の間取得することが可能で、家族手当公庫から月額429ユーロが支給されることになっているが、金額が低いために特に父親の取得が少ないことが問題視されていた。新制度では、誕生から6ヵ月までと期間を短くして、代わりに支給額を増やす形に改められる。手当は、1800ユーロを上限として社会保障会計から支給される分と、使用者による任意の上乗せ分により構成される。現行制度ではほかに、母親の出産休暇（16週間）と父親休暇（28日間）があり、新制度はこれを補完する形で利用可能となる。父親と母親が同時に取得できるかなど細部はまだ固まっていない。
大統領は記者会見で、処方薬等の自己負担額の2倍引き上げも予告したが、こちらについては、政府が関係者との協議を開始した。処方薬の自己負担額引き上げ（1箱0.5ユーロから1ユーロへ）は3月末にも、診察料等の自己負担額の引き上げ（1ユーロから2ユーロへ）等は6月初頭までに施行されるという。