マクロン大統領は16日夜、大統領府で記者会見を開いた。政策運営の今後の展望を示した。記者会見の模様はテレビで放送された。
マクロン大統領はアタル首相を起用して内閣を改造し、巻き返しを図っている。6月の欧州議会選挙が当面の焦点になる。大統領は、改革路線を改めて打ち出し、支持回復に向けてリーダーシップを発揮する姿勢を示した。
大統領は、2017年の就任以来で自らが進めた改革により、今後の成長のための土台が築かれたとし、衛生危機に始まる一連の危機を乗り越える上でも有益だったとの見解を示した。その上で、成長促進のための新たな改革法案を準備すると予告。行政手続きの簡素化や、規格や規制等の整理を通じて、成長やイノベーションを阻害する要因を取り払い、また、既得利権の排除を進めるなどと説明した。労働市場改革も完全雇用の実現に向けて第2段階に入ると予告。移動と住居面の支援を通じて就労を促進することを目指すと説明した。
大統領はまた、出生率が目立って低下している点について、対策に乗り出すと予告。両親ともに6ヵ月の出産休暇を認めて、その間の収入の改善も図ると説明。不妊治療にも力を入れると約束した。
公平な社会の実現では、教育の重要性を改めて強調し、制服導入などを含めた教育改革の推進を図るとした。公務員報酬には能力・業績への連動を強めると説明。中流階級向けの20億ユーロの減税措置も再確認した。医療問題では、外国人医師の誘致に取り組む姿勢を示し、医薬品については患者自己負担枠の2倍増を予告した。
大統領は記者会見において、「フランスがフランスであり続ける」ために努めるなどと言明したが、こうした言辞については、極右にも通じるものだとする批判の声が左派野党などから上がっている。