仏大手銀行3社が、共同運営のATM網の展開に着手した。昨年末に最初のATMが設置された。
共同運営には、BNPパリバ、ソシエテジェネラル、クレディミュチュエル（アルケアを除くリテール銀行とCIC）の3社が加わる。折半出資の合弁会社2SFが「キャッシュ・サービス（Cash Services）」のブランド名で展開・運営する。初号機がミュルーズのメッセ施設内に設置され、続いてこれまでに7台が、いずれも銀行支店外の場所に設置された。6月末までに60ヵ所程度が試験的に整備される。この期間中に提供されるのは現金引き出しのサービスのみだが、将来的には小切手入金や現金預入、振込等のサービスも可能にする。最終的には、参加する各銀行が自前で運営している1万ヵ所をキャッシュ・サービスの拠点7000ヵ所にすべて鞍替えする。
現金決済は減少傾向をたどっており、2022年には、決済全体に占める現金の割合は50％まで低下した（2016年は68％）。国内のATMの台数は2022年末に4万6292台となり、5年前に比べて7000台近く減少した。大手3行は経費節減をにらんで、重複の多い都市部を中心に、需要減少に即してATMを減らしてゆく考えで、共同運営が動き出した。