1月1日付で、ポール・アンプロワ（ハローワーク）が「フランス・トラバイユ」に改称された。新組織として就業促進の機能を強化し、政府が掲げる「2027年までに完全雇用を実現する」という目標達成に向けた柱になる。世論調査によると、国民の多くが政府の打ち出した政策を支援している。
レゼコー紙とシンクタンクのモンテーニュ研究所の依頼で行われた世論調査によると、フランス・トラバイユの下で進められる政策のうち、「生活保障手当の一つであるRSA受給者について、フランス・トラバイユへの登録を義務付ける（2025年から）」を支持する人（当該政策が失業率を引き下げるのに役立つか、という問いへの答えを集計）は、全体の64％に上り、かなりの多数派を占めた。「求職者への統制の強化」も、62％の人が支持を表明した。「雇用関連の組織（フランス・トラバイユ、若年者向け斡旋組織のミッション・ローカルなど）の間の連携強化」にも61％の人が支持を表明した。「RSA受給者に対して、週15時間の職業体験や研修、就業活動等に当たることを義務付ける」という、物議を醸した措置にも、60％の人が支持を表明した。
他方、失業者の就業を妨げている要因としては、50％の人が、「就職先の賃金が低すぎる」ことを挙げており、この割合は、8月初頭に行われた世論調査と比べて7ポイント上昇した。このほか、「失業手当制度の存在が就業促進を妨げている」は45％（11ポイント低下）、「企業の社会保険料負担が大きい」は40％強（5ポイント上昇）となった。これらの回答においては、回答者の政治的な傾向により大きな差がうかがわれた。