鳥インフルエンザの感染がフランスで再び広がっている。政府は5日付で、警戒水準を「中」から最高の「高い」に引き上げた。
フランスでは、2022年11月から2023年4月まで警戒水準が「高い」に維持されていた。2022年の処分数は2200万羽に上り、前年の330万羽を大きく上回った。その後は下火となり、警戒は解かれていたが、11月末に「中」に改められ、そのすぐあとに「高い」まで引き上げられた。国内の数ヵ所の飼育場で感染が確認された。
政府は前回流行の教訓を踏まえて、鳥インフルのワクチン接種キャンペーンを開始。アヒルの飼育数が250羽を超える施設（孵化場除く）のアヒルを対象に、10月1日よりワクチン接種を義務付けた。アヒルを対象に選んだのは、症状が出るまで数日間の潜伏期間があり、感染が広がる起点となりがちであることが理由となっている。6400万羽が接種を受けることになっている。
国内の家禽の飼育場及び加工場は1万4000を数え、産業部門としての規模は大きい。ワクチン接種に踏み切ったのはフランスが初めてといい、どの程度の効果があるのかが注目される。ワクチン接種には懐疑的な国も多く、カナダ、日本、香港、台湾は、接種を受けた家禽製品の輸入を認めていない。