欧州議会と欧州連合（EU）理事会は11月5日、欧州委員会が2022年に提出した持続可能な製品のためのエコ設計に係る新規則案を巡り合意した。両者がそれぞれ承認すれば正式に発効する。
新規則では、売れ残った新品を廃棄する業者に対して、その量と、廃棄の理由を毎年申告することが義務付けられる。新規則発効から2年後（中規模の企業の場合は6年後）から、衣類・アクセサリー・靴については廃棄処分そのものが禁止される。小規模の企業は禁止措置の適用を受けない。
欧州委員会は2022年3月、持続可能な製品のためのエコ設計促進を目指す新規則案を提案。規則案は、各種製品の製造による環境へのインパクトを軽減するため、信頼性が高く、リユースと修理がより容易で、リサイクルもしやすい製品の設計上の要件を定めている。
規制案はまた、QRコードでアクセスできる製品の「デジタルパスポート」導入を定めている。製品の製造・購入が環境に及ぼす影響に関する情報を、随時更新して提供し、消費者が環境面での特性を比較し、選択することができるようにする。欧州委が一般向けの情報提供のポータルを運営する。
なお、フランスでは、2022年1月に発行した循環経済法により、食品以外の製品について、新品製品の廃棄処分が既に禁止されている。