29日発表のINSEE統計によると、給与所得者総数は9月末時点で2703万8600人となり、3ヵ月前から3万6700人増加した。増加幅は4-6月期の2万6800人を上回り、景気低迷が鮮明となる中でも、純増を維持した。
6-9月には、民間部門で3万700人増の2109万8300人、公共部門では6000人増の594万400人をそれぞれ記録した。部門別では、工業部門で1万1900人増を記録（前の期は5600人増）。サービス部門でも1万7000人増（前の期は1万6500人増）を記録したが、うち派遣雇用は1万6300人の純減を記録。純減幅は前の期の6900人を上回った。農業部門は3000人の純減（前の期は1100人の純減）を記録した。非営利サービス部門では1万5800人の増加を記録、逆に建設部門では5500人の純減を記録した。
1年前と比べると、給与所得者総数は20万7000人の純増を記録している（民間部門が18万900人増、公共部門が2620人増）。
雇用数は7-9月期には純減に転じると予想されていたが、予想に反して増加が持続した。ただ、INSEEでは、雇用の全体的な減速傾向は明らかだと指摘。多くのエコノミストらは、2027年の任期末の時点で完全雇用を実現するとのマクロン大統領の公約の実現は難しくなったとみている。