11月23日発表のINSEE統計によると、11月の仏経営者景況感総合指数は97.2となり、前月の98.2から低下した。長期の平均である100を2ヵ月連続で下回った。小売部門（2ポイント低下の96ポイント）と卸売部門（2ヵ月前から4ポイント低下の90ポイント）で後退が目立った。建築部門は1ポイント低下の102ポイント。工業部門（99ポイント）とサービス部門（100ポイント）は横ばいだった。
企業の雇用に関する見方を示す雇用指数は、9月に105.3ポイント、10月に102.7ポイント、11月に100.6ポイントと順次低下。長期の平均（100）近くまで下がっている。
10-12月期のフランスの経済成長率について、中銀は小幅なプラス成長が持続すると予想しているが、エコノミストの中にはより悲観的な見方をする向きもある。ここ数週間、景気の悪化を示す指標がいくつか示された。11月の中銀の月次報告によると、工業部門では受注減が目立ってきており、建築工事もより一層、低水準に後退した。サービスを含め、全体的に企業の資金繰りは悪化した。社会保険料の徴収機関URSSAFが今週に発表したデータによると、この1年間で会社更生法の適用を申請した企業は48.4％の増加を記録、新型コロナ危機以前を上回る水準に達している。倒産企業の雇用数合計もコロナ前の水準を上回った。