国会は22日、従業員への利益分配制度に関する法案を最終的に可決した。
利益分配には、パルティシパシオンとアンテレスマンなど複数あり、従業員数50人以上の企業では導入が義務付けられている。法案は、利益分配の利用拡大に関する労使合意に法的根拠を与える目的で提出された。具体的には、従業員数が11-49人の企業にも、3年連続で黒字（対売上高比で1％以上）を記録した場合に、パルティシパシオン、アンテレスマン、利益分配手当のうちのいずれか1つを導入することが義務付けられる。2025年から義務が生じる。このうち、「利益分配手当」とは、いわゆる「マクロン手当」のことだが、これにまつわる税制優遇措置は2023年末で、従業員数50人以上の企業においては廃止されることになっている。他の制度よりも実行が容易であり、零細企業にも利用がしやすい措置として特に条文中に明示された。
従業員数50人以上の企業については、利益分配を必ず実施しなければならない「特別利益」の定義を定める労使交渉の実施が義務付けられた。交渉が合意に至らない場合には、経営側に決定権が委ねられることになる。
民間部門の雇用数1800万人のうち、利益分配の対象となっている従業員数は700万人に上り、その平均分配額は1409ユーロとなっている。うち670万人が従業員数50人以上の企業に勤務、50人未満の企業の従業員は30万人となっている。新法の規定により、さらに150万人の従業員が利益分配の対象に加わる見通しだという。