15日発表のINSEE統計によると、仏失業率（マヨット海外県除く）は7-9月期に7.4％となり、前の期から0.2ポイント上昇した。前年同期比でも0.2ポイント上昇し、2022年4-6月期の水準にまで戻った。失業率は、新型コロナウイルス危機の影響で、2020年7-9月期には8.7％まで跳ね上がったが、その後は順調に低下を続けていた。それがここへ来て増加に転じた。ただし、ピークを迎えていた2015年半ばの水準との差は3.1ポイントと大きい。
景気減速の影響が雇用市場に浸透した可能性がある。年齢別では、15-24才の層で失業率は17.6％と前の期比で0.7ポイント増大。ただし前年同期に比べると0.1ポイント低い水準にある。失業率は、25-49才では6.7％（前の期比0.2ポイント、前年同期比0.3ポイント増）、50才以上では5.1％（前の期と前年同期並み）だった。長期失業者（1年以上）に限ると、失業率は1.8％で前の期並みだった。
INSEEの雇用統計はILO基準に依拠しているが、失業者数は7-9月期の平均で228万5000人となり、前の期比で6万4000人増加した。失業者には含まれない「失業者の予備軍」に分類される人の数は、前の期比で3万9000人、前年同期比で16万4000人増加し、200万人程度に達した。