電動スクーターのシェアリングサービスを展開する仏Cityscootが8日、支払停止を宣言し、パリ商事裁判所に破産手続きを請求した。新たな出資者を探して事業の継続を目指す。
Cityscootはパリ市及び近隣に2500台の電動スクーターを配置している。去る7月にパリ市が行った入札に勝利し、Yego及びCooltraと並んで、向こう5年間の事業許可を確保していた。Cityscootはこの事業に絡んで、2024年に車両を更新するプランを実行する必要があるが、十分な資金が確保されておらず、追加資金を拠出する出資者を探すため、裁判所の保護の下に入って事業を継続することを決めた。
Cityscootは2014年に創業。現在は仏国内で168人を雇用。外国ではイタリアのミラノ（2019年から）とトリノ（2022年から）に進出している。創業以来で8000万ユーロ程度を調達しており、RATP（パリ交通公団）、アリアンツ（保険）、仏政府系金融機関CDC（預金供託金庫）が資金調達に応じていた。コロナ危機が逆風となりビジネスプランの実行に遅れが生じ、エネルギー価格高騰にも祟られた。