移民法案の上院本会議での審議が6日に始まったが、それにあわせて、欧州連合（EU）域外出身の外国人を公務員として採用することを認めるよう求める声が上がっている。公務員らが作る団体が陳情書を国会議員らに提示した。
EU域外の出身者は、RATP（パリ交通公団）や国鉄SNCF、社会保障会計公庫では登用の道があるが、公務員部門においては採用が禁止されている。政府はこれについて、契約職員としての採用が可能であることを挙げて、公務員としての登用に応じる可能性を否定している。陳情書を作成した団体側は、契約職員での採用はほとんどの場合、有期雇用（CDD）としての採用であり、待遇面で正規の公務員と比べて格差が大きく、契約満了後に滞在許可証を更新できる保障もないと指摘。国内の雇用の15％に相当する部門から外国人が締め出されているのは不公平だと主張している。公務員部門も求人難に直面する中で、しかるべき能力を有する人々を除外するのは国のためにならないとも主張した。
上院における移民法案審議においては、左派野党の社会党が、EU域外出身者の公務員部門へのアクセス条件に関する報告書の作成を求める修正案を提出。これとは別に、環境派の下院議員らは、EU域外出身者の公務員採用を求める議員立法法案を提出している。