3日発表のINSEE統計によると、民間部門雇用数は9月末時点で2112万6600人となり、3ヵ月前と比べて1万7700人の減少を記録した。0.1％の微減に過ぎないが、3月末から6月末までの3ヵ月間では1万2200人の増加を記録しており、7-9月期には減少に転じた。
特に、派遣雇用の減少幅が拡大したのが目立つ。派遣雇用は、3月末から6月末にかけては4300人の減少を記録していたが、6月末から9月末にかけては1万5300人の減少と、減少幅が大きく広がった。9月末の数字を1年前と比較すると、雇用数が純減を記録しているのは、建設部門（1万300人減）と派遣雇用（3万8200人減）のみであり（全体では雇用数は1年間で13万8800人の純増を記録）、派遣雇用の後退が特に目立つ。後退は3四半期連続であり、今後の雇用情勢全般の悪化の先触れである可能性もある。
派遣雇用以外では、工業部門では3ヵ月間で6400人の純増（0.2％増）を記録し、前の期の5300人増の後で増加傾向が続いた。農業部門では600人減（0.2％減）で、前の期（0.8％減）よりも後退幅が小さくなった。サービス業（商業除く）では4200人減（0.2％減）を記録。減少幅が大きくなった。