国会の情報代表部（DPR）は2日、年次報告書を公表した。外国の情報機関による干渉に警鐘を鳴らし、対策強化を提言する内容となった。
DPRは、上下院の4人ずつの委員により構成される。調査権があり、国防上の機密文書を請求の上で閲覧する権限も与えられている。報告書は、ロシア（民主国家を揺さぶる情報操作）、中国（経済・企業を狙った情報活動）、トルコ（文化的影響力による浸透）などの諸国の様々な干渉を問題視。米国など友好国による通信監視といった問題も指摘し、政府に対して、一連の対策を提言した。具体的には、米国、カナダ、オーストラリアなどの例に倣って、外国の依頼でフランスの政財界に影響力を行使している活動家に登録を義務付ける制度の導入を提案。この制度の導入により、登録せずに活動する者の国外退去処分を実行することが容易になると説明した。また、外国の利益のために活動する個人や企業の資産凍結を可能にすることや、保護すべきフランス企業への外資による出資制限に基づいた監督の強化、また、アルゴリズムに基づいてインターネットの監視を行い外国のエージェントと思しき接続の特定を行うことも提案した。