消費者保護や詐欺行為摘発などに当たる経済省下の当局機関DGCCRFはこのほど、支払いサイトの不順守が目立つ40社を対象に罰金処分を適用した。法令順守を促す目的で、会社名と罰金額を公表した。
支払いサイトは、請求書の日付から60日以内か、請求書発行の月末から45日以内と定められている。支払いが遅れると、代金回収が遅れた企業は運転資金の確保を迫られ、金利など負担増を強いられる。資金繰りに行き詰まり倒産に追い込まれるリスクもある。政府はそうした悪影響が広がるのを防ぐ目的で、支払いサイトの順守徹底を図っている。
40社のうち、罰金額が100万ユーロを超えたのは5社を数える。罰金額は、環境サービス大手のヴェオリアで160万ユーロと最大だった。これに、Showroomprive.com（ブランド品廉価販売サイト）が130万ユーロ、ブリコデポ（DIY）とM6（民放）がそれぞれ110万ユーロ、SFRフィーブルSAS（通信SFRの子会社）が100万ユーロで続いた。それ以外の大手企業には、GIFIディフュージョン（雑貨販売）の66万ユーロ、ボワロン（製薬）の25万ユーロ、プランタン（百貨店）の24万ユーロ、BRED（銀行）の22万ユーロ、マクドナルドの20万ユーロ、ロレアル（化粧品）の9万ユーロなどが含まれる。