ボルヌ首相は26日、去る6月に全国で発生した暴動を教訓として、対策プランを公表した。未成年者の処罰強化や保護者の責任の追及などを盛り込んだ。
去る6月末に、パリ西郊ナンテール市で未成年者が警察官に射殺される事件が発生。これをきっかけに、全国で若者らを中心とした暴動が数日間続き、公共施設が破壊されるなどの被害が発生した。政府は、全国の自治体首長から意見を聴取した上で今回の対策プランを策定。500人余りの自治体首長を集めた会合を開いて同プランを公表した。
具体的には、警察官、司法官、ソーシャルワーカーらを問題地区に配置し、治安維持に加えて、犯罪への処罰の徹底と教育を組み合わせた対応を強化すると約束。夜間外出禁止令に違反した未成年者に対する罰金額を150ユーロから750ユーロに引き上げることなども提案した。また、未成年犯罪者を、軍隊が管理する教育施設に置いて、公益事業奉仕に当たらせるという罰則の導入を予告。暴力的な動画をSNS上で流布するなどの犯罪行為には、アカウントの6ヵ月間停止という処罰を適用するとした。子どもを適切に指導しなかった保護者にも、公益事業奉仕の処罰を適用することを提案した。