ルメール経済相は24日、仏自動車業界団体PFAが主催したカンファレンスに出席した機会に、電気自動車（EV）の「月額100ユーロのリース」の提供を11月から開始すると予告した。政府が補助金を支給して安値でのリースを実現する。電動化支援の一環として導入する。
月額100ユーロという料金には保険料が含まれない。これを上乗せした実質料金は月額150ユーロ未満になるという。メーカー側の努力があればさらに低料金の実現も可能とした。11月から受付を開始し、最初の車両の引き渡しは2024年初頭になる見込みという。
このリースを利用できるのは、所得水準で下位50％の世帯に限られる。頭金を国が負担し、利用者は月々の支払のみを負担する。対象となるモデルは、シトロエンe-C3、フィアット500e、ルノー「トゥインゴE-Tech」などで、対象モデルは今後に順次追加される。
この措置は、需要活性化の支援措置の中に含まれる。政府は2024年に需要活性化のために15億ユーロの予算を設定（2023年には13億ユーロ）。報道によると、うち5000万ユーロがこの「月額100ユーロのリース」向けに充当されるという。