ルメール経済相は18日、住宅購入向けの無利子融資制度（PTZ）の適用延長を予告した。年末で終了の予定だったが、2027年末日まで延長した。2024年年頭に施行する一連の手直しも予告した。
金利上昇に伴い、家計による住宅購入が冷え込んでおり、住宅建設の勢いも鈍っている。政府はそのテコ入れを図り、無利子融資制度の延長を決めた。適用範囲も拡大され、住宅の需給がひっ迫している地区のうち、A、B1及びB2分類までの新築アパートがPTZの適用対象として認められることになった。中古アパートについては、改修工事を経たものについて、受給がひっ迫していない地区（C分類）において対象となる。その一方で、一戸建ては対象から除外される。政府はその理由として、土地利用の拡大を制限する環境政策上の目標に合致しないためと説明している。
適用を受けられる世帯の所得上限も地区により7-30％引き上げられる。これで、適用可能な世帯の数は、2300万から2900万に増えるという。融資限度額は8万ユーロから10万ユーロへ引き上げられ、住宅ローン全体に占めるPTZの上限も、低所得世帯の場合で40％から50％へ引き上げられる。
PTZに伴い国が負担する費用は、年間で8億ユーロとなる見込みで、従来の12億ユーロよりも少ない。これは一戸建てが除外されることの影響による。