マクロン大統領は4日、憲法評議会で演説した機会に、憲法改正に関する見解を表明した。意欲を再確認した。
憲法評議会は違憲審査と選挙管理の監督を行う機関。マクロン大統領は、現行の第5共和政憲法の施行60周年の記念式典の機会に演説した。
現行憲法は1958年の制定以来でこれまでに24回の改正の対象となっている。マクロン大統領は、2017年に始まる1期目から憲法改正を通じた国家制度の改革を公約に掲げていたが、果たせずにここまで来た。大統領は今回の演説において、民主主義への期待を満たせる体制作りを目標として、改めて憲法改正への意欲を示した。
大統領は具体的に、国民投票の対象を広げる方針を表明。「社会問題」に関する改革も国民投票の対象とできるようにすることを提案した。これだと、現在は対象外である移民政策に関する国民投票の実施も可能になる。大統領はまた、RIPと呼ばれる市民発議の国民投票について、条件を緩和することに前向きの姿勢を示した。現在は、国会議員の5分の1の賛成と、470万人以上の国民の署名を得なければこの方式による国民投票は実施されないが、この足切りラインは高すぎて、実際に投票が行われたことは一度もない。
大統領はこのほか、人工妊娠中絶の権利を憲法上に明記する構想について、出来る限り早くに実現したいと言明。さらに、地方分権の推進のための制度改正にも意欲を示した。コルシカ島とニューカレドニアについて憲法上の規定を明確化することも予告した。