会計検査院が21日に発表した賭博に関する調査報告書によると、フランス国民の半数近くが賭博に参加している。参加者の93％が宝くじを購入。賭け事を行う人は25％程度に上っている。掛け金総額は2021年に432億ユーロとなり、2010年以来で42％増加した。
主催者収入（掛け金収入から賞金を控除後の金額）は、2022年に129億ユーロとなり、新型コロナウイルス危機前の2019年の111億ユーロを上回った。うち83％がオンライン以外で達成されており、この割合は、2016年以来で7ポイント低下した。主催者収入が最も多いのが宝くじで、55億5000万ユーロと全体のほぼ半分に上る。以下、カジノ・賭博クラブ（26億ユーロ）、スポーツ賭博（22億5000万ユーロ）、競馬（20億6000万ユーロ）、オンラインポーカー（4億4200万ユーロ）の順だった。
主催者別では、FDJ（宝くじ）の主催者収入が65億ユーロ（前年比9％）で最も多い。FDJは2019年に上場を経て民営化されたが、宝くじ事業と、実店舗におけるスポーツ賭博の独占を認められている。この独占権については2021年より欧州委員会による本格調査の対象となっている。
オンライン賭博（宝くじ除く）の主催者収入は、2022年に21億8000万ユーロとなり、前年比で0.8％の微増にとどまった。オンライン賭博は、新型コロナウイルス危機時に、ロックダウンの影響で大幅に成長しており、年間22-24％の成長が続いていたが、2022年には一段落した。全部で17社が参入している。