政府は18日、貧困対策プランを公表した。困窮者支援団体など市民社会からは失望の声が聞かれる。
インフレ亢進の中で、政府がどのような対策プランを提示するかが注目されていた。政府は、団体側から要望があった生活保障諸手当の一律増額を盛り込むのを断念。これに市民社会は強く失望している。20万3000人分の緊急住居の確保については、現状のまま維持されることが決まり、団体側はこれには安堵の念を示しているが、もっと踏み込んだ支援を求める声は根強くある。
発表された対策プランは、子どもの貧困化の防止、就業による社会復帰、社会からの疎外の対策、エコロジー移行と連帯の両立の4つを主要な柱に設定。具体的に25項目の措置を盛り込んだ。その中には、学校での朝食の提供の拡大（特に海外県）、1食1ユーロの学校給食の提供、また、既に発表済みの、貧困世帯の子どもがサマーキャンプに行けるよう支援する制度の導入などが含まれる。ソーシャルワーカーの育成拡大（3倍増）の方針も盛り込まれた。
貧困対策プランの予算については、従来比で50％増という方針が示されたが、ベルジェ連帯相は19日の時点で、5年間で200億ユーロという金額を提示した。