仏国内で、自家消費用太陽光発電施設の数が増加している。エネルギー危機に伴うエネルギー価格の高騰が背景にあると見られる。
仏電力大手EDFの配電子会社エネディスのデータによると、自家消費用太陽光発電施設の数は2023年6月末時点で32万5939基、容量合計は1629MWに達した。1年前に比べ、数では77％、容量では88％増加した。国内の太陽光発電施設の合計容量は17.2GWで、このうち11％が自家消費用となっている。また、1万201基が蓄電と組み合わせられている。
他方、複数の発電者およびユーザーを束ねた集団的な自家消費用太陽光発電施設の数も増加傾向にある。こうした施設の数は、2018年時点では6ヵ所に過ぎなかったが、2023年6月末時点では224ヵ所にまで増えた（合計容量は14MW強）。一つのプロジェクトが、平均で2の発電者、13のユーザーを含む計算となる。プロジェクトのうち、6割が自治体主導によるものとなっている。
地域別に見ると、容量が大きいトップ3の県は、オートガロンヌ県（59MW）、イゼール県、ブーシュデュローヌ県（51MW）となっている。