所得申告の修正受付が8月2日に始まった。12月7日まで修正が可能。
2022年所得に対応した2023年の徴税請求書は8月4日までに各人の税務アカウント（impots.gouv.fr）上で通知される。請求書の内容に誤りがあり、それが所得申告上の誤りに由来する場合には、申告内容を修正することができる。アカウントからのオンラインでの修正は、オンラインで申告を行った人に限られ、紙で申告した人は、税務署に請求しなければならない。ほとんどの内容が修正可能だが、世帯の成員の異動など戸籍に関わる情報や住所変更など一部の内容はオンラインでは実行できない。
修正により徴税請求額が大きくなる場合には、10％の増額が適用されることがある。ただし、2018年の法改正により、悪意のない誤りを自発的に修正する場合には、「誤りを犯す権利」が認められ、増額が免除されることがある。いずれにせよ、税務調査を経て追徴課税が決まるとさらに大きな額が請求されるため、誤りは修正した方がよい。また、遅延金は修正がなされるまで発生するので、修正するなら早めにした方が得だという。