マクロン大統領は24日、ニューカレドニアの訪問を開始した。ニューカレドニアでは、独立派を含めた関係当事者らとの協議に加えて、海面上昇の脅威など、気候変動の影響にさらされる当地における対策推進が主なテーマとなる。
大統領は24日、ニューカレドニア到着後に、民放TF1及び国営フランス2とのテレビインタビューに応じた。大統領は年金改革直後に、「100日間で再スタートを切る」ことを予告し、100日間の期間の締めくくりに国民向けに報告を行うと約束していた。予定より遅れてその約束が実現した。大統領はこの機会に、具体的な決定は示さず、夏休み明けに取り組む重要課題を列挙。大統領は特に、中流層向けの20億ユーロの減税を中期予算計画中に盛り込む方針を確認。「均衡ある」移民改正法案の可決の展望にも自信を示したが、採択強制措置（いわゆる「49.3」）を行使する可能性を否定しなかった。学校教育（欠勤教員を組織的に補充する、など）も重要政策に位置付けた。
警察官による少年の射殺事件をきっかけに発生した暴動については、秩序の維持が最優先課題だとした上で、問題の根本として、一部の地区に困難が集中する状況が長らく続いていることがあるとし、均衡のとれた発展を実現するため、自治体と協力を進める方針を確認した。また、子どもの両親に責任ある対応を促すようにする考えも示した。暴動制圧時にマルセイユで警察官らが不当な暴力を行使した疑いで追及を受け、容疑者として警察官1人の勾留継続が決まったことで、マルセイユの警察官らが抗議行動を続けている件については、警察官らの不満に理解を示した上で、「誰も法律の上に立つことはできない」として、警察官の勾留を不当であるとは認めなかった。なお、この件では、警察庁のボー長官が、「警察官を刑事施設に収容するべきではない」と発言し、これが野党側などから強い批判を受けていた。