マクロン大統領は4日、大統領府に全国の市町村長302人を集めて会合を開いた。警官による少年射殺事件をきっかけに全国で暴動騒ぎが発生したのを受けて、対策を協議した。
暴動騒ぎは3日夜にはかなり下火となり、4日夜には鎮静化した。今回の暴動では、ライレローズ市で市長自宅が襲撃の対象となったのをはじめとして、市役所や学校など公共施設が破壊や放火の標的となることも多かった。大統領は、被害が特に大きかった500の市町村の首長を招待し、うち302人が出席した。
大統領は会合の際に、公共施設の再建加速のための立法措置を講じると約束。2018年に郊外地区振興プラン（いわゆるボルロー・プラン）の策定を依頼しておきながら、これを採用しなかったことを、拙いやり方だったとして謝罪した。大統領はその上で、今回の事件の教訓を踏まえて取り組むべき課題として、国と自治体の間の関係の改善と本格的な政策の推進、未成年者に対する司法制度の改善、騒ぎを煽る役割を果たしたSNSへの対応、未成年者の暴動への参加を抑止しなかった保護者らの責任追及（金銭面での制裁に言及）、などを挙げた。
左派系の参加者からは、郊外問題への政府の積年の無策を追及する声が目立った。右派系の参加者からは、大統領の言葉が行動を伴うかを注視するという慎重な意見が聞かれた。マクロン大統領は9月下旬までに再び会合を開き、成果を報告すると約束した。