パリ市は28日、電動スクーターのシェアリングサービス事業者を選定する入札の結果を発表した。Cityscoot、Yego、Cooltraの3社を選定した。
パリ市はこの入札を2021年末に開始していた。10社が応札し、3社のみが選定された。契約期間は2028年末までの5年間で、10月2日にサービス開始が認められる。最初の2年間には合計で7500台（1社につき2500台）の配備が認められる。続いて9000台（1社につき3000台）までの拡張を認める。各社は、1台につき67ユーロの年間料金を市に納め、また、収入に対する歩合制の料金も納めることになる。パリ市の試算によると、2024年通年で市の収入は92万ユーロ程度に上る。入札においては、経済的な存続可能性、公共スペースとユーザーへの配慮、従業者の労働条件への配慮といった基準に加えて、炭素予算の評価が重視された。
選定された3社のうち、Cityscootはフランス企業で、早くからパリで事業を展開しているが、新型コロナウイルス危機が打撃となり、RATP（パリ交通公団）などの出資を仰いで立て直しを図っていた。Yegoは2016年にスペイン・バルセロナでフランス人起業家が設立した企業で、フランスではボルドーとトゥールーズでの事業を成功させた実績がある。Cooltraは同じくスペイン企業で、この分野の欧州大手。バルセロナ、マドリード、バレンシア、セビーリャ、ローマ、ミラノ、トリノ、リスボン、パリと大都市に展開している。