政府は20日の閣議で、過激な環境保護運動を展開する「スレーブマンドラテール（大地の蜂起）」の解散処分を決定した。団体側は決定を不服として行政最高裁（コンセイユデタ）に提訴する。
スレーブマンドラテールは、2021年に、かつてのナント新空港建設反対の占拠運動に加わった活動家らにより結成された。環境保護と気候変動阻止を理由に掲げた占拠などの抗議行動や、時にはサボタージュや破壊行動などを展開する環境過激派として知られる。ATTAC（グローバル化反対団体）や左翼系の農民団体「農民連合」、さらに環境急進派の「エクステンション・レベリオン」などが活動に協力している。
政府は以前から同団体の動きを注視していた。去る3月には、サントソリーヌの農業用貯水池の整備計画に反対する抗議行動が行われ、この時には治安部隊との衝突で負傷者が多数出て、騒ぎとなった。昨週末には、リヨン・トリノ間の高速鉄道整備計画に反対する抗議行動が、当局の禁止命令の中で実行され、当局側発表では治安部隊員に12人の負傷者が出た。団体側は、治安部隊の不当な暴力行使が原因だと主張、負傷者はデモ隊側で50人に上ったなどとも発表している。ダルマナン内相は、この事件を最後の理由として、同団体の解散に踏み切ることを決定、21日の閣議でこれが了承された。
ベラン政府報道官は21日の閣議後の記者会見で、「抗議行動を行い、法律改正を要求することは認められるが、暴力の行使が正当だという主張の展開には対処が必要だ」と述べて、解散命令を正当化した。環境政党EELVのトンドリエ代表は、「過剰な抑圧と脅しの手段」にほかならないと政府の決定を批判し、法的なあらゆる手段を用いて団体の解散に反対すると予告した。