マクロン大統領は13日、アルデッシュ県内の製薬工場を訪問した機会に、基本的医薬品の国内生産奨励策について説明した。大統領は13日より、工業部門の振興と国内生産還流をテーマに全国を訪問する予定。
医薬品の不足は近年に深刻化しており、2022年には1602件の供給中断が発生した。これは前年比で67％増に相当する。品薄リスクの通知も2159件に上り、こちらは79％増を記録している。マクロン大統領はその対策として、450品目の基本的医薬品のリストを策定したことを明らかにした。リストは随時更新され、対象品目については、生産の国内還流や、調達先の多様化、イノベーションの推進などの手段で確保を図るとした。当局機関のANSMには在庫確保の義務等の違反を処罰する権限を付与するとも説明した。
大統領は、リスト中で国内生産還流が特に必要であるものが50品目程度に上ると説明。うち25品目については、数週間中に具体的なプロジェクト（国内還流又は増産）がまとまると予告した。国は、公共投資計画「フランス2030」の枠内で8件の国内還流プロジェクト（総額1億6000万ユーロ）を援助するという。品目としては、クラーレ、モルヒネ、アモキシシリン（小児用調剤）と抗がん剤6品目などが含まれる。大統領はさらに、重要医薬品の生産の国内還流と革新的な製造法、脱炭素化を支援するための窓口を設けると予告、5000万ユーロの予算を第1期分として設けるとした。
大統領の発表に呼応する形で、Euroapi社は同日、国内ベルトレ拠点（ピュイドドーム県）に研究開発投資を行い、モルヒネとその派生品の増産を2027年までに実現することを目指すと発表した。