ボルヌ首相は1日、託児支援プランを公表した。2030年までに20万人分の託児サービスを追加で提供することを約束した。
政府は、託児先を見つけられずに就職を断念する女性が多いことを踏まえて、就業支援の一環としてこのプランをまとめた。マクロン大統領は、選挙公約において、託児先を得る権利を国が保障する制度作りを約束していたが、ボルヌ首相は、託児の公共サービスの整備に言及したものの、権利の保障にまでは踏み込まなかった。
20万人分の追加のうち、2027年にかけては10万人分が達成される。政府はこのために55億ユーロの予算を約束した。具体的には、AVIPと呼ばれる、求職者向けに優先的にサービスを提供する託児所を2027年までに1000ヵ所増やす。また、人口3500人以上の自治体（市）に、託児公共サービスを組織する任務を託し、地元の需要と供給の状況について把握してユーザーに状況を通知するなどの役割を通じて、利用がしやすい体制を作る。自治体側は、家庭的保育事業の活用などを通じて、供給の活性化も図る。
政府の発表について、託児所の業界団体側は、求人の49％が満たされていないという業界の求人難への対応がない限り、問題の解決にはつながらないと主張し、政府に踏み込んだ対応を要求している。