不法投棄の検出を行う監視カメラのソリューションを開発した仏ベンチャー企業Vizziaがこのほど、340万ユーロの調達を完了した。自治体による採用の拡大に備えて資金を調達した。女性起業家を支援するSista Fundやファミリーオフィス、ビジネスエンジェルなどが出資した。
Vizziaは、ビジネススクールHEC出身の女性起業家ディミトロバ氏らにより2021年5月に設立された。同社の監視カメラ「Vizzia Cam」は、不法投棄の廃棄物の出現を検出し、その前後の摘発等に必要なデータのみを保存し、設置主体に提供する。1日当たりで数分の動画を見るだけで済み、手間と費用を削減できる。
国内の不法投棄は年間で100万トンを超える量に上るとみられている。最近の法改正で処罰が強化され、不法投棄には15万ユーロに上る罰金処分を下せるようになったが、監視と摘発の十分な手段を持たない自治体等の当事者にとって、打つ手は限られていた。Vizziaのソリューションはそうした自治体の需要に即しており、これまでに、ガルジュレゴネス市（バルドワーズ県）、ポルトベッキオ（コルシカ島）、モンテリマール（ドローム県）、ドゥルダンの森（森林庁が管理）などに採用されている。パリ市とも導入に向けて協議中という。