マクロン大統領は15日、ベルサイユ宮殿で対仏投資誘致イベント「チューズ・フランス」を開催した。世界の大手企業の代表が集まった。大統領はこの機会を利用して、米ディズニー、ファイザー、デンマークのノボノルディスク（製薬）、ベルギーのソルベイ（化学）など大手企業のトップと会談。米テスラのマスクCEOも大統領府でマクロン大統領と会談した。
この機会に、合計130億ユーロの投資計画が発表された。この金額は、昨年（106億ユーロ）と一昨年（36億ユーロ）を上回った。雇用効果は8000人相当という。
具体的な投資案件には、発表済みの台湾のプロロジウムテクノロジーによる全固体電池バッテリーの製造工場整備（52億ユーロ）、中国のXTCと仏オラノ（核燃料）によるバッテリー電極材料の製造・リサイクル工場の整備（15億ユーロ）が含まれる。このほか、モゼル県内に太陽電池（セル及びパネル）工場を建設する欧州コンソーシアムHolosolisの投資計画（7億1000万ユーロ）、イタリア発のベンチャー企業Newcleoによる小型モジュール炉の開発・製造・設置のプロジェクト（30億ユーロ）、伊イヴェコのモビリティ関連投資（1億1500万ユーロ）、ポルトガルのPowerdotによるEV充電スタンド網整備計画（1億4000万ユーロ）、米ファイザー（製薬）による5億ユーロの追加投資計画、英グラクソスミスクラインによる4億ユーロの投資計画、イタリアのSapio（バイオテク）による2億ユーロの投資計画、フィンランドのノキア（通信機器）による研究開発投資計画、スウェーデンのイケア（家具販売）による新規出店・物流拠点整備計画などが発表された。