行政最高裁（コンセイユデタ）は10日、温室効果ガス排出量削減における政府の努力が不十分とする判断を示した。2023年末と、2024年6月末日を期日として、目標に沿った排出量削減ペースの実現に向けて進んでいることの証拠を示すよう、政府に命じた。
この決定は、北仏グランドサント市が2019年に起こした行政訴訟に端を発している。海浜に位置する同市は、温室効果ガス削減に向けて政府が適切な対処をしていないと主張し、国を相手取って提訴。この案件で国を相手取った行政訴訟がなされるのはこれが初めてで、複数の環境保護団体も提訴に加わった。行政最高裁は2020年11月に原告の主張を認める判決を下し、次いで2021年7月には、目標を達成するための努力（2030年に1990年比で40％削減など）を国に対して命じる決定を下した。原告側は、国が命令に反してしかるべき対処をしていないと主張して再度訴え、行政最高裁は今回の判決で、国に対して、期限を定めて挙証をするよう命令した。原告側は、国が違反状態を放置していることを理由に、命令が実行されるまで6ヵ月ごとに5000万ユーロの制裁金を課すよう求めていたが、裁判所はこの請求には従わなかった。
排気ガス規制の目標未達については、行政最高裁はこれまでに政府の非を認めて、2回に渡り合計1000万ユーロの制裁金を課している。温室効果ガスについては、基準超過を容易に確認できる排気ガスと異なり、一定期間後の目標の達成に向けた進捗状況を判断するのは難しいが、原告側は、裁判所が期日を示して挙証を国に対して求めたことを、目標達成に向けて国に強く働きかけるものだとして歓迎している。