マクロン大統領は3日、死への対応に関する国民協議会の報告書を受け取った。今夏にも法案を策定すると約束した。
死への対応に関する国民協議会は、くじ引きで選ばれた184人の市民により構成された特別諮問機関。労使や学識経験者などにより構成され、「第3の議会」とも呼ばれる「経済・社会・環境評議会（CESE）」を運営組織として、2日まで審議を行い、報告書を策定した。国民協議会における採決では、一定の条件の下で末期的な患者の自殺ほう助又は安楽死を認めることに76％が賛意を表明しており、報告書は法令の整備を勧告していた。マクロン大統領は、上下院の議長がそれぞれ指名する議員をまとめ役として、国会議員の間で議論し、また、関係各方面と協議した上で、国民協議会の勧告に沿った形で法案の策定を進めると約束。今夏前の法案提出に向けた意欲を示した。大統領はまた、報告書が指摘したターミナルケアの対応力の不足について、10ヵ年計画の下で拡充に努めると約束した。
大統領はまた、国民協議会の有用性が今回の議論で確認されたとし、同様の枠組みを他の問題を検討する上で用いる考えを示した。数週間以内に、具体的な請求を経済・社会・環境評議会（CESE）に対して行うと予告した。