16日発表のINSEE調査によると、大都市圏からの住民の流出が続いている。新型コロナウイルス危機を契機に本格化した住民流出がまだとまっていない。
INSEEは、郵便局の転居時郵便物転送サービスの利用状況と、車体登録の転居届のデータに基づいてこの調査を行った。これによると、ブルターニュ、ヌーベルアキテーヌ、そして南仏オクシタニー、プロバンス・アルプ・コートダジュールへの人口移動が続いている。うち、特にコロナ危機で大きく伸びたブルターニュへの移住（流入が流出の2倍程度）は、2022年にはやや下火になったという。流出元としては、北東部のグランテスト、北部のオードフランス、そしてとりわけパリ首都圏が目立つ。パリ首都圏では、2022年に、流出100に対して流入が35となった。この数字は、2021年（流入が31）よりもわずかに増えたが、危機前の43と比べて顕著に低い。パリ首都圏は、危機前から10万人の純流出が続いていたが、危機を経てこの数が数万人程度増えている。このほか、人口70万人以上の大都市圏は、危機前は純流入を記録していたが、危機を境に純流出に転じている。