仏大手銀行3社がATMの運営を共同化する。現金引き出しの利用が減る中で、運営を共同化して経費の節減を図る。3社は、顧客へのサービスはむしろ強化されると説明している。
共同化に合流したのは、BNPパリバ、ソシエテジェネラル、クレディミュチュエルCMAF（子会社のCIC含む）の3社。クレディミュチュエル・アルケアは対象外。3社は共同で、「キャッシュ・セルビス（Cash Services）」の商号の下で、今年末からATMの共同運営を段階的に開始する。2025年末までに1万5000台の共同化を終える。都市部では需要を見て配置台数を削減し、農山漁村地方では維持して国土カバーはそのままに合理化を図る。他行のATMを利用した場合には手数料がかかるのが一般的だが、「キャッシュ・セルビス」名義のATMでは、3行の顧客はいずれも無課金で利用できる。他のサービス（現金預け入れ、小切手入金等）が利用可能な機種では、3行のいずれの顧客もサービスを利用可能となる。
国内のATMの台数は減少を続けている。2018年から2021年にかけては10％近く減少し、4万7853台となった。