たばこ中毒の対策を訴えるNGOのCNCTは13日、電子たばこの販売状況を問題視する調査結果を発表した。電子たばこの広告規制が順守されていないことを問題視した。
電子たばこの広告は、POS広告に限り認められているが、店外からは見えないようにすることが義務付けられており、広告の大きさなどに関する規制もある。CNCTが行った615店舗を対象とする調査によると、全体で1194件の電子たばこ広告があったが、うち43％は店外から見えるように配置されていた。また、75％程度は、広告の寸法に関する規制が守られていなかった。全体の84.5％の店舗でなんらかの違反があった。
CNCTは特に、「パフ」と呼ばれる使い捨て電子たばこの氾濫を問題視。パフは外見がカラフルで、果物の味などが添加されているものが多い。CNCTは、遊び感覚で若い世代がニコチン摂取に誘い込まれる危険性があるとし、未成年の消費は禁止されているのに、中学生にも消費が広がっていると問題視した。SNSを通じた隠れ宣伝も増えているという。CNCTは、ニコチン入りの製品にフレーバーをつけることを禁止するよう勧告。同様の禁止は、欧州諸国ではハンガリー、フィンランド、オランダが導入している。