8日発表のINSEE統計によると、12月末時点の民間部門雇用数は2083万7600人となり、3ヵ月前から3000人の微増を記録した。その前の7-9月期には11万9100人の純増を記録しており、増加の勢いは急速に衰えた。
10-12月期には、農業部門で5300人増を記録、工業部門でも3100人増を記録した。逆に、これまで雇用増を支えてきた商業部門は4900人の減少を記録。前の期の9万9500人増から減少に転じた。うち、派遣は6500人の増加を記録したが、派遣以外が1万1400人の減少に転じたのが響いた。非商業サービス部門では500人の減少を記録した。
民間部門の雇用数は、前の期まで7四半期連続で大幅な純増を記録していた。その勢いで、2022年通年では30万4900人の純増（1.5％増に相当）を記録、新型コロナウイルス危機直前の2019年末と比べても4.5％多い（88万人に相当）水準を保っている。この数四半期では、経済成長が減速に向かう中でも順調に雇用増が続いており、専門家らは首を傾げていたが、10-12月期の数字は、このような場合に予想される推移と横並びの数字になったと考えることもできる。