フランス中銀が6日に発表した集計によると、個人債務整理の申請件数は2022年に11万3081件となり、前年比で7％減少した。ピークを迎えた2014年と比べると実に51％減少した。ただし、2022年には、前半には減少したものの、後半には増加に転じて、ほぼ前年と同じ水準まで復帰。これは、エネルギーを中心とする物価の上昇が進んだことと関係があると考えられる。
中銀は、申請書類において、通常の費用（家賃、光熱費、移動費、電気通信等）に由来する債務が増加傾向にある点を指摘。2022年にそれが債務額に占める割合は15％に上った。前年比では微増だが、2011年と比べると6ポイント上昇している。超過債務者のプロフィールに大きな変化はなく、25-54才が83％を占め（25-54才は18才以上人口の63％を占めるのみ）、女性（特にシングルマザー）、孤立者、借家人、貧困線以下で生活する人で多い。