シンクタンクのモンテーニュ研究所は2日、就労者の意識調査の結果を公表する。ルモンド紙が同日付でその内容を報じた。
調査は、様々な業種の従業員及び自営業者5000人余り（官民とも）を対象にした聞き取り調査の結果を、各種の統計データ等を突き合わせる形で分析する形で行われた。これによると、過去5年間で労働負荷が増えたと答えた人は全体の60％に上り、かなり多かった。「労働負荷が過剰だ」と答えた人も、従業員で24％、自営業者で18％と高い。この割合は、「保健・社会問題・文化」部門で31％と特に高い。モンテーニュ研究所は、労働負荷が過剰だという意識は主観的なものであり、上司との関係の悪化や、裁量範囲の小さい就労状況などの不満に由来していると分析している。また、自らの仕事を、心理面で労苦が大きいとみている人の割合は47％と高かった。こちらは、健康・社会問題部門に加えて、宿泊・外食部門などで特に多かった。
就労時間については、フルタイム雇用の60％が何らかの形で通常から外れた就労時間で勤務している（20時以降の就労、休日出勤）と回答。労働負荷が過剰ではないと答えた人の平均労働時間は週37時間（自営業者では40.8時間）だった。従業員の32％は、より多く労働してより多くの収入を得たいと回答。全体として、77％が自身の仕事に満足していると答えたが、就労における不満（複数回答可）では、「報酬」が46％と多く、「キャリアの展望」（41％）、「会社における承認の低さ」（38％）などが上がった。