仏政府諮問機関のHCE（平等高等評議会）は23日、性差別に関する意識調査の結果を発表した。HCEはこの中で、女性差別の意識が目立って残っていると糾弾した。
これによると、女性の33％は、望まないのに性的関係に応じたことがあると回答。逆に、男性では、望まない女性に性行為を求めたことがあると回答したのは12％にとどまっており、双方の見方には大きな隔たりがある。性行為を強制された（強姦、性的暴行）ことがあると答えた女性は全体の14％に上るが、18-24才の層に限るとこの割合は22％に上っており、特に若い世代で、女性に対する差別的な行動が広がっていることを示唆している。男性では、25-34才の層で、25％近くが「自らを尊重させるには時には暴力的にならなければならない」と回答。「子どもを世話するために女性が仕事をやめるのは当然だ」と答えた人は、年齢を問わずに全体の40％に上っている。
また、「女性の服装に関するコメントをするのは性差別的である」と回答した人は、女性で77％に上るのに対して、男性では57％と低い。「女性が家族のために毎日料理をする」のは問題だと答えた人は、女性で49％に対して、男性では37％と低く、HCEでは、男女平等に関する意識が男性で特に低いことの現れだと指摘している。HCEは25日にマクロン大統領に報告書を提出し、教育と啓蒙を通じて平等意識の推進を図ることなどを勧告する。