パリ市のイダルゴ市長（社会党）はこのほど、電動キックスケーターのシェアリングサービスの存廃の是非を問う住民投票を実施すると予告した。市長は、廃止が妥当だとする自らの意見を表明した上で、住民投票で表明される市民の判断に従うと言明した。投票の方式は今後詰めるが、選挙権のある市民を対象に、4月2日に投票を行う。「電動キックスケーターのシェアリングサービスの維持を望むか」という問いに、諾否のいずれかで回答を求める。
パリ市は、Dott、Lime、Tierの3社に免許を交付し、市内でのサービスの展開を認めている。現行免許は3月23日に期限切れを迎えるが、住民投票を行うことにしたため、期限を夏までひとまず延長するという。
現在、シェアリングサービスの電動キックスケーターは市内に1万5000台を数え、2022年には月間のユーザー数が40万人に上った。手軽で安価な移動手段として一部には人気がある反面、二人乗りや歩道の走行といった違反行為も目立ち、安全性の問題点などを挙げて批判する向きもある。