PwCが6月29日に発表した報告書によると、仏国民は、他国民と比べて、人工知能（AI）が仕事にもたらす恩恵についてそれほど楽観的でないと同時に、雇用への悪影響についてもそれほど懸念していない。
報告書は、5年間という短期的展望に関してAIが仕事の領域に与える影響について調査したもので、仏回答者（2000人）のうち19％が、AIが生産性の向上につながると回答した。世界レベル（回答者数：5万4000人）では、この割合は31％に達している。AIのおかげで新たな能力を獲得できるという見方をする回答者の割合はフランスでは17％に過ぎず、世界レベルの27％を大きく下回った。AIが新たなビジネスチャンスを生み出すという回答の割合も14％と、世界レベルの21％を下回った。
ハイテク業界、メディア業界及び電子通信業界の関係者を除くと、仏では、AIによる仕事へのプラスの影響については期待感が小さい。一方、AIの雇用への悪影響に関しては、AIにより自らの雇用が失われるという回答の割合は9％（公共部門では5％）に過ぎず、世界レベルの13％を下回った。AIにより自らの雇用の在り方が悪化するという回答も12％で、世界レベルの14％を下回った。今後5年間にはAIの仕事への影響はないと予想する回答も27％に達した。この割合は、世界レベルでは22％だった。