2023年1月1日より、衣料の製品表示制度が変更される。重要な製造工程が実行された国の表示などが義務付けられる。
新制度は、ロス対策・循環経済法（AGEC）により導入され、2022年4月29日の施行令により細則が定められた。業者（販売、輸入、製造）は、主要工程の実施国について表示することを義務付けられる。衣服の場合は、織布、染色・プリント、縫製の各段階、靴の場合は、縫製、組み立て、仕上げの各段階について表示する。製品のタグか、ペーパーレス化した製品情報ファイルの形で顧客に情報を提供する。
この措置は、国産品の購入振興を目的に導入される。調査結果によると、国産品は輸入品よりも、繊維1kgにつき二酸化炭素の排出量が10分の1とされる。現在は国産品のシェアは5％に過ぎない。また、リサイクル材料の使用に関する表示も義務付けられる。製品と容器包装の両方について、「リサイクル材料が何％以上」という表示がなされる。表示義務は、大手から始めて、段階的に中小企業にまで拡大される。2年後の完全施行を予定する。