公務員部門の職員代表委員の選挙の結果が発表された。CGTが公務員部門における筆頭労組の地位を保ったが、投票率は後退した。第2位はFOとなり、CFDTは第3位に後退した。
この選挙は4年に1回行われ、前回は2018年だった。投票は1日から8日まで行われた。投票率は43.7％となり、前回より6ポイントを超える後退を記録した。510万人のうち220万人が投票するにとどまり、労組の役割への関心が低下していることをうかがわせた。投票率は、国家公務員部門で5.9ポイント低下の44.9％、地方公務員部門で6.2ポイント低下の45.6％、公立病院部門で6.4ポイント低下の37.8％となった。
前回と同様、強硬派労組のCGTが首位を保ったが、得票率は20.8％で、1.1ポイントの後退を記録した。前回2位だった改革派労組のCFDTは、0.5ポイント低下の18.5％となり、FO（18.7％）に抜かれて3位に後退した。FOは特に、公立病院部門で1.9ポイント上昇の26.6％と支持を伸ばし、国家公務員部門でも首位の地位を固めた（0.7ポイント上昇の17.8％）。CFDTは、前回の選挙で、官民合計でCGTを抜いて最大労組の地位を得ていたが、改革派として政府に協力的に対応したことがマイナス要因になった可能性もある。強硬派労組のCGTも支持を落としたが、こちらは労組離れを示す投票率の低下と関係している可能性がある。他方、4位のUNSA（11.7％）と5位のFSU（9.2％）はいずれも得票率を伸ばした。