12月9日の「政教分離の日」にあわせて、8日に「エクランドベイユ」誌の依頼で小中高校の教員1000人を対象に行われた調査結果が公表された。学校の教育現場における政教分離の現状について質問した。状況が厳しくなっていることをうかがわせる結果となった。　これによると、摩擦が生じるのを避けるために、宗教問題を扱わないなどの「自主規制」をしていると答えた教員は全体の56％に上った。この割合は、サミュエル・パティさんの事件（授業でイスラム教ムハンマドの戯画について扱ったところ、イスラム過激派の襲撃を受けて斬首された）以前の36％から目立って上昇している。40才未満の世代ではこの割合は60％と高い。この年齢層ではまた、「中高生はヒジャブ（イスラム教のスカーフ）着用を認めるべきだ」と答えた人が32％と多い（50才以上では8％）。公立学校の教員の60％は、「過去に宗教的理由により教育内容について抗議を受けたことがある」と回答した。公立高校に限ると、46％が「女子生徒が体育や水泳の授業を宗教的理由で欠席したのを見たことがある」と回答、「手をつなぐことを拒否したのを見たことがある」も25％に上っている。　去る10月には、パティさんの没後2年に当たり教育省が全国の学校に追悼の機会を設けるよう指示したが、教員のうち、自身の学校で機会が設けられたと答えた人は61％にとどまっている。追悼の機会が設けられた学校では、21％で追悼を巡り何らかの事案が発生した。問題地区に指定される「教育優先地区」ではこの割合は42％とさらに高かった。

KSM News and Research