米国で1月末にトランプ政権が成立して以来、フランス人は長年好んできた旅行先である米国にそっぽを向いている。ツアー会社を束ねる業界団体Entreprise du voyageによると、米国旅行の予約はこの数ヵ月来、前年比で12-25％減少した。若者向けや団体旅行、個人旅行、国立公園巡り、ニューヨーク滞在など、あらゆる旅行商品で予約が減っている。現地代理店との仲介プラットフォームのEvaneosによると、米国は人気のある旅行先の2024年ランキングで第2位だったのが、現在では7位にまで後退している。トランプ政権の成立後に予約をキャンセルする動きもあった。米国回避の傾向は2月末のトランプ大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領の会談後に加速し、関税攻撃で拍車がかかった。関係者らは、トランプ政権とその政策に対する拒否反応に加えて、米国のインフレ高進、経済・貿易情勢の不安定も旅行者が米国を避ける要因となっているとみる。米国便の航空券の販売も後退している。コロナ禍後に大きく値上がりした航空料金は2024年から下がり始めており、現在では米国便は軒並み明確に値下がりしているが、それでも販売が後退するほどトランプ効果は強力らしい。