2月11日発表のINSEE統計によると、仏失業率（海外県マヨット除く）は2024年10-12月期に7.3％となり、前の期から0.1ポイント低下した。失業者数は6万3000人減少し、227万2000人となった。
INSEEは、国際労働機関（ILO）が定める失業者の定義に基づいて統計を算定している。7.3％という数字は、2022年10-12月期から2023年1-3月期までの7.1％という1982年以来の最低値に比べると高いが、最近のピークだった2015年半ばと比べると3.2ポイント低く、まだかなり低めの水準にとどまっている。
10-12月期には、15-24歳の失業率が前の期比で0.8ポイントと明確に低下し、19.0％となった（失業者数は62万5000人）。25-49歳でも0.1ポイント低下の6.5％となった（失業者数は116万9000人）。50歳以上の層では逆に失業率は0.1ポイント上昇し、4.8％となった（失業者数は47万8000人）。男性の失業率は0.1ポイント低下の7.5％（失業者数は119万5000人）、女性の失業率は0.1ポイント低下の7.1％（失業者数は107万7000人）だった。
その一方で、失業者の定義には該当しない（能動的に求職活動をしていない、即時には就業ができる状態にない、などの理由で）が、就職を望んでいる「失業者予備軍」が労働力人口に占める割合は10-12月期に4.6％となり、前の期から0.3ポイントと明確な増加を記録した。1年間では9万3000人増加し、197万1000人に増えた。