ボートラン労相は19日付の日曜紙ジュルナルデュディマンシュとのインタビューで、年間7時間分の賃金を伴わない就労時間を導入する考えを明らかにした。介護保険等の財源確保を目的に、国民に努力を求める措置を導入すると説明した。
同様の措置は2004年に導入されている。1日分の就労日数を、賃金を維持したまま増やし、その1日分の社会保険料は徴収するという措置。企業側への負担増の見返りとして、賃金の伴わない労働日数を1日増やす形になり、最終的な負担は個々の労働者が負うことになる。7時間の無償労働時間の追加導入は、昨年秋に、共和党（保守）が社会保障会計予算法案に修正案の形で追加したが、当時のバルニエ首相がこれを退けていたという経緯がある。バイルー内閣はこれを復活させることに応じる構えで、決定を国会に委ねる形にして、導入に反対しないという姿勢を示唆している。ボートラン労相は、年間で20億ユーロ程度の収入を確保できるとの試算を示した。
ただ、社会党はこの措置に強く反対しており、可決されるかどうかは微妙な情勢。社会党では特に、介護保険に限定して場当たり的な措置を講じるのではなく、社会保障会計全体の財源確保で包括的なアプローチを採用すべきだと主張しており、社会保険料そのものの引き上げを優先するよう求めている。